辞退したい!その方法と手順

裁判員制度とは、2009年より始まった、国民から選ばれた裁判員が、裁判官とともに重大な刑事事件の審理や量刑の判断に参加する制度のことです。裁判員に選ばれた場合、原則辞退することはできません。ただし、国民の負担か重くならないように、法律や政令で辞退事由が定められています。辞退事由として、70歳以上の人や、学生、地方公共団体の議員、過去数年以内に裁判員などの職務に従事したことが挙げられています。
裁判員制度の流れとしては、まず地方裁判所ごとに裁判員候補者名簿が作成され、名簿に登録されたことを調査票とともに通知されます。この段階では、まだ担当する事件も日程も決まっていません。裁判の日程に関係のない辞退事由に該当するかの確認が行われますので、法律等で定められる辞退事由に該当すれば報告することで辞退できます。続いて、具体的な事件や裁判の日程が決まると、質問票と選任手続きの期日(呼出状)が送付されてきます。ここでは、決まった日程を前提としての辞退事由の有無を確認します。辞退事由としては、例えば、仕事上その人が処理しないと著しい損害がでるおそれがあったり、重い病気や怪我がある、親族の葬儀等への出席があるなどが挙げられます。これらに該当するときは、質問票にその旨を記載し、地方裁判所に返送することで辞退できます。また、急な事情により当日出廷できなくなった時には、地方裁判所に電話で辞退する旨を連絡します。テーブル

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