辞退理由が認められない場合も

裁判員制度は、一般国民にも刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪であるか、無罪であるか、有罪とすればどのような刑罰が適当なのかを、専門の裁判官とともに考えるための制度です。
裁判員の選定にあたっては、選挙管理委員会によるくじ引きによって、有権者のなかから候補者名簿に登載するなどの手段を通じて、特定の意見に偏らないような配慮がなされています。
これは裁判が公平・公正に進められるようにする上ではぜひとも必要なことであり、そのため、裁判員としていったん選ばれてしまった場合については、基本的には辞退することはできないものとされています。
ただし、法律で認められた辞退理由にあたる場合、すなわち、70歳以上と高齢であること、学生や生徒であること、重い病気やケガを負っていること、同居の親族の介護や養育が必要で代わりの人がいないこと、事業上みずから処理しないと著しい損害が及ぶこと、父母の葬式などでどうしても期日を外すことができないこと、などの特別な場合についてのみ、辞退もやむなしとされています。
そのため、例えばサラリーマンで単に仕事が忙しいというだけでは、裁判所で辞退を認めてもらうことは難しく、かえって法律では裁判員となった社員に会社側が不当な取扱いをすることを禁止しているだけに、なおさら厳しいものといえます。デスク01

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