裁判員を辞退できるケースについて

裁判員法16条に定められた裁判員制度は、広くさまざまな立場・職業の人に偏りなく意見を聞くための制度なので、できれば指名されたすべての人が参加することが望ましく、原則として辞退というのは認められていません。しかし、ひとたび任命されれば時間的な拘束や精神的・体力的な負担は避けられず、人によっては対応できないケースもあります。そのため、例外として辞退を認められるケースも法律によって決められています。
まず70歳以上の高齢の人は体力的な問題もあるので辞退が認められます。また、学生についても、学校を休まなくてはならなくなるため、学業最優先の立場から辞退することが可能です。そのほか、都道府県議会や市区町村議会の議員は、会期中に限り辞退が認められます。5年以内に裁判員や検察審査員になったことがある人、3年以内に選任予定裁判員となる人なども辞退できます。
さらに、やむを得ない理由のある人は自体が認められることがあります。やむを得ない理由とは、本人あるいは家族の重い病気やけが、家族の介護、妊娠中または出産日から8週間以内の人および出産に立ち会う人など健康上の理由が多くなっています。また父母の葬式がある人、裁判所が遠く通うのが困難な人なども辞退できます。なお、やむを得ない理由の中には事業上重要な職務にあり、自身が処理しないと会社に損害を与える可能性がある場合、というのもありますが、基本的には仕事が忙しいからというのは理由として認められにくくなっています。ダイニング01

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