裁判員になれない人もいるらしい

裁判員に選任されたら、その努めをはたすことは国民が等しく負うべき義務ということになっています。しかし、実際には裁判員にはなりたくてもなれない人も存在します。それには一定の理由があります。その理由とは、むずかしい言葉ですが、欠格自由(正確には欠格事由)、就職禁止理由(正確には就職禁止事由)、不適格自由(正確には不適格事由)の3つのカテゴリがあります。
まず、最初に欠格事由ですが、これは、一般的に裁判員になれない人の理由を定めています。例えば、成年被後見人や被保佐人の場合や、義務教育を終了していない、禁錮以上の刑に処せられた者などがこれにあたります。たしかに、刑務所で罪を償っている最中に他人を裁く側にまわるということは望ましくありませんから適当な理由でしょう。
次の就職禁止事由ですが、これは、特定の職業についている、あるいはかつてついていた故に、裁判員の職務にはつけないというものです。具体的には国会議員や国の行政機関の幹部職員、司法書士などがあたります。また、裁判官・検察官・弁護士は、その職を辞したあとでも裁判員にはなれません。
最後の不適格事由ですが、これは、その該当する事件についてのみ裁判員になれない者のことです。被告人や被害者、この方たちの親族、または事件について一定の関わりがある人物などです。裁判に公平を期するためには当然の規定だといえるでしょう。ソファー

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